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こういった話題の周辺には、放送法だとか、NHKとはどういった立ち位置にあるべきメディアなのかだとか、何かと難解な論議も多いと思います。
新聞協会の「本音」はよく分かるし、この議論が無意味だと言い切るつもりもありません。ただ、このところ数ヶ月の、情報流通とその対価に関するトピックを整理していくと、今回突っ込むべきところはここではないのでは、と首をひねってしまいます。
むしろ、インターネット上に流れるニュースコンテンツのうち、何が無料で、もし課金という形でユーザーに対価を求めることができるとしたら、どういうパターンが考えられるのか、無料と有料の差別化のポイントはどこか、などといった、実は当たり前のことを再認識するいいきっかけにすべきなのではないでしょうか。
ただ、そこに読者、ユーザーが不在なのが、一番の問題なのかもしれません。
一ユーザーとして言わせてもらえば、私にとってニュースコンテンツは、NHKであろうがTBSであろうが、全国紙であろうが、地方紙であろうが、あまり関係ありません。欲しいと思った情報が、上手く整理され、小気味よくパッケージングされていればそれでいいのです。もっと知りたいと思えば対価を払うし、代わりに同等の無料コンテンツがあればそこに落ち着きます。
そんな中で、既存メディアには、どうやって求められる「役割」を研ぎ澄まし、情報の媒介としての価値を高めていくのか、また、コアコンピタンスを活かしながら再構築を図っていくのかが求められているのだと思います。
脅威の排除という構図は、繰り返せば繰り返すほどユーザー離れを加速させるだけ、のような気がしてなりません。
これから読もうと思っている、情報革命バブルの崩壊 (文春新書)には、この辺りのヒントが書かれているのかな、と期待しています。